目覚めよ！「日本人」 寺 岡 誠
平成２0年「米国は拉致問題を置き去りにしない」と横田夫妻に対し、ブッシュ米国大統領が直接会見と約束した。
だが舌の根も乾かぬ内に、近年までは北朝鮮を「悪の枢軸」テロリスト支援国等と名指して、激しくイラン同様に罵倒しておき乍、来年1月の大統領引退に伴い核放棄を手土産にしようと核開発中止の見返りには金正日「独裁体制」の保障に加え、経済援助と金融制裁解除の準備を行うと「ブッシュ大統領」が本年10月早々に表明。
更に六カ国協議の中で日本の立場は、拉致問題で進展が無い場合は国民から支持が得られず、北朝鮮への経済支援に参加する事ができない事を承知で同月12日には、日本及び拉致被害者家族を裏切り、指定解除した。
米国の一方的な北朝鮮寄りの指定解除で日本は益々孤立し、拉致問題が置き去りにされる事は明白で有る。
制裁解除の条件は当初「サンプル採取や全ての施設の立ち入り等」国際原子力機関（IAEA）の国際基準に基づく厳格な検証で有ったが、北朝鮮との相互合意が得られれば検証可能等と大幅に後退し、妥協で解除した。
自国を全てに優先し、国益に繋がらない事は同盟国でも平気で裏切る国が米国で有る事を日本人は知るべきだ。
米国が紳士で無く、フェアでは無い証明は、拉致問題以外にも日本人の感情を逆撫でする言動が他にも有る。
本年八月一日、シーファ駐日米国大使が
だが、広島・長崎の原爆により殺害された21万人（在日も含む）の大半は非戦闘員の婦女子と老人で在った。
米国は太平洋戦争（第二次世界大戦）後、日本に対し、「南京大虐殺・百人切り・人体実験」等の中国人デマを以って、民間人・捕虜への「平和に対する罪」と称し、戦争犯罪人として投獄や大量の処刑を行った。
然し、これらの罪の大半は戦後、日本国内法に依り「無罪」が確定したが、既に死刑など執行された後で有った。
原爆の対人使用は人類史上初で最も残酷な虐殺行為に他ならず、投下され死亡・被爆した人々の大半（６０％）は、何等も罪の無い非武装の一般民間人で在った。（原爆投下は白人では無く、有色人種で有ったからだ。）
この大虐殺に対する米国の大罪が弾劾されないのは何故なのか？我が国は被爆者に対し、膨大な医療費と保証を今尚も行っているが、本来は米国が全額負うべき賠償問題で有る。
その「賠償問題」と「平和に対する罪」から逃れる為、姑息で卑劣な米国流の正当化、詭弁でしか無い。
又、本年七月に起きた「竹島表記問題」に付いても米国の地名表記委員会（ＣＩＡ等）が「中立的な立場から」だと「竹島」の領有権を韓国領としていた記述を改め、領有権未確認の「リアンクル岩礁」と訂正した。
ところが、韓国の猛反発を受けた米国は、八月八日にブッシュ大統領が、米国産牛肉の不買運動鎮静化を計る目的で訪韓をする為に我が国への配慮も無く、島名も竹島から「独島」へと優先表記し、再度「韓国領」に記述するよう命じ、結局、二日後には「領有国の記述を業々変更する理由が無い」等とほざいて再訂正させた。
竹島問題は日・韓の問題で有り、米国が一々口を挟む話しでは無く、この再表記で韓国は米国から太鼓判を捺されたかの如く狂喜しているが米国の要らぬお世話で有り、他国への「内政干渉」以外の何物でも無い。
こうした一連の流れ動き、米国の戦後占領政策（ヤルタ・ポツダム体制）の後遺症「天皇制・領土問題・亡国憲法」等を顧みれば、米国は日本人にとって今や最良の盟友で有ると心から果して言えるであろうか？
米・ソ（ロシア）の冷戦構造が崩壊し、著しい軍備力で台頭の中国と米国は蜜月の中、我が国は戦後六十三年に渡る平和ボケに加え米国「核の傘」の下で安閑と防衛整備を怠り、更に押付憲法「第九条」で腑抜けにされた上、交戦権が国際紛争の解決に認めらず、武力占拠された「竹島」の奪還さえ、韓国警備隊の前で歯噛みして慚愧に耐えなければ成らない現状は果たして「主権」を持った独立国家だと呼べるであろうか！
これらの不甲斐から直ちに脱却する為には在日米軍の全面撤退と保証無き「日米安保条約」は白紙撤回を求め、戦後亡国政策を推し進めて来た悪しき現状「ヤルタ・ポツダム体制」から脱却すべく、「亡国押付現行憲法の改正・自主国防体制の確立・憲法第九条の破棄・主権奉還」に立ち上がるべきで有る。
